年	全国手話研修センターのできごと	聴覚障害者・手話に関わる社会のできごと
1998	全日本ろうあ連盟内に「手話通訳養成研修所準備委員会」を設立	く
1999	全日本ろうあ連盟・全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会（以下、3団体）が「手話研修所（仮称）基本構想」を策定
2000	3団体が「手話研修所（仮称）基本計画」を策定 手話通訳者養成担当講師連続講座スタート（自主事業）	社会福祉法および身体障碍者福祉法改正、手話通訳事業が社会福祉事業として位置づけられる
2001	4月　「手話通訳養成研修所」として社会福祉法人認可申請の準備を開始（京都市上京区 繊維会館内） 手話通訳者現任研修・手話通訳士現任研修スタート（ビッグアイより受託） 手話通訳者全国統一試験スタート
2002	1月31日　厚生労働大臣から社会福祉法人認可を受け、全国手話研修センター発足
2003	京都府よりコミュニティ嵯峨野譲渡、4月法人に運営移管。 6～8月改修工事。日本自転車振興会（現 公益財団法人JKA）の競輪補助により整備 8月31日　第1回京都さがの手話まつりを開催 9月1日　リニューアルオープン 全国から施設建設カンパ5,900万円の寄付を受ける
2004	手話奉仕員・手話通訳者養成改訂テキスト及び指導書を発行 11月　第1回さがの聴覚障害者映像祭を開催
2005	12月　全国手話研修センターボランティアグループ手話メイト設立 国語研修開始 手話通訳指導者養成研修事業開始（厚生労働省委託）
2006	4月　全日本ろうあ連盟に併設されていた日本手話研究所（現 手話言語研究所）を全国手話研修センターに移管設置 全国手話検定試験スタート	4月　障害者自立支援法施行 12月　「手話は言語である」と定義した障害者権利条約が国連総会にて採択
2007	9月　法人設立5周年記念式典・祝賀会 手話通訳者・手話通訳士現任研修が厚生労働省委託となる 聾学校等教職員手話研修スタート 聴覚障害者関係施設等職員研修スタート	4月　特別支援教育制度始まる 9月　日本政府が障害者権利条約に署名
2008	手話奉仕員養成担当講師連続講座スタート 手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座が厚生労働省委託となる
2009	4月　就労支援センターとも開所、障害福祉サービス事業スタート	12月　内閣府に障がい者制度改革推進本部設置
2011	2月　秋篠宮妃殿下研修センターご視察 6月『新 日本語－手話辞典』発行、研究所が編集	8月「言語（手話を含む）」と規定された改正障害者基本法交付
2012	5月　亀岡事業所おぐり開所、社会貢献事業スタート 10月　3団体により全国手話研修センター後援会が発足 12月　バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者として内閣総理大臣表彰	6月　障害者自立支援法に代わり障害者総合支援法が成立
2013	1月　法人設立10周年記念式典・祝賀会 8月　施設事業をアイアンドエフ・ビルディング株式会社に委託開始 厚労省委託事業として講師リーダー養成研修会（講師ブロック研修会）スタート	10月　鳥取県で全国初の手話言語条例制定
2014	2月　就労支援センターとも5周年記念式典・祝賀会 3月　相談支援事業所とも開設 4月　亀岡市生活相談支援センター開所 手話奉仕員養成テキスト及び手話通訳者養成テキストⅠ・Ⅱ改訂版及び各指導書を発行 全国手話検定試験の団体試験開始	1月　日本政府が障害者権利条約を批准
2015	4月　手話総合資料室開設
2016	全国手話検定試験受験者が1万人を突破 地方自治体における聴覚に障害のある職員の雇用等に関する実態調査を実施	4月　障害者差別解消法施行 6月　全国手話言語市区長会設立 7月　手話を広める知事の会設立
2017	手話通訳者養成テキストⅢ及び指導書を発行 手話通訳者現任研修等ウェブ上での動画視聴研修開始
2018	若年層の手話通訳者養成モデル事業スタート
2019	日本手話研究所の標準手話研究事業50周年記念式典
2020	8月　在宅Web学習教材「Let’s手話！WEB学習」5級・4級スタート 9月　亀岡事業所おぐり閉所 12月　手話通訳者養成講義テキスト改訂版発行 登録手話通訳者在宅WEB研修スタート
2021	3月　インターネットで受験する全国手話検定試験スタート 4月　小学生向けWeb学習教材・試験「Let’s手話！forキッズ」スタート 養成事業の現状把握と課題整理事業を実施
2022	9月　日本手話研究所を手話言語研究所に改称 法人設立20周年記念事業