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就労支援センターとも 

就労支援センターとも とは
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「就労支援センターとも」は障害者総合支援法における就労継続支援A型事業所です。2009年(平成21)年4月1日、定員14名(登録者19名)でスタートしました。利用者の皆さんは聴覚障害だけではなく、知的障害、精神障害、肢体障害などいろんな障害のある方々が働いています。 また、2014(平成24)年には、利用者の計画相談を行う事業所「相談支援事業所とも」を併設いたしました。

ともの概要・沿革・利用について

就労継続支援A型事業所 就労支援センターとも

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就労支援センターともは、障害者総合支援法に規定されている就労継続支援A型事業所です。就労継続支援A型事業所とは、「企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者に対し、生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練その他の必要な支援を」を行う事業所のことです。

就労支援センターともは、社会福祉法人全国手話研修センターが設置する就労継続支援A型事業所です。労働を通じて、一般就労や就労継続に必要な体力、精神力、能力の向上を目指しています。ともの利用者一人一人の課題を明確ににし、その課題が達成できるよう支援するとともに、企業就職を希望する人には、希望が実現できるように積極的に支援しています。2009(平成21)年4月1日に事業をスタートして現在6年目。今後も、とも職員(利用者)とスタッフ力を合わせて多方面の事業に取り組んでいます。

~こんな仕事をしています~

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相談支援事業所とも

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平成24年4月の障害者自立支援法の改正により、障害福祉サービスを利用される方々には、サービス等利用計画の作成・提出が必要となりました。サービス等利用計画とは、障害のある方々の自立した生活を支え、その抱える課題の解決や、適切なサービス利用に向けてケアマネージメントを行うもので、障害者福祉サービスを利用する際に、それぞの役所に提出しなければなりません。就労支援センターともを利用されている方々もすべて対象になるため、就労支援センターともの施設の中に、サービス等利用計画を作成する事業所である指定特定相談支援事業所 相談支援事業所ともを開設することになりました。

平成26年3月に京都市の指定を受け、指定特定相談支援事業所 相談支援事業所ともが事業を開始しました。京都市の計画相談を担当する事業所として、ともの利用者はもちろん、地域で暮らす障害のある方の計画相談にあたります。

相談支援事業所とも

 

 

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